施工管理者で独立するには？方法やメリット・デメリットを紹介
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建設プロジェクトの管理は、非常に負担のかかる仕事であり、
人手不足が深刻な課題となっている職種の一つです。
現在、正社員として勤務している方々の中には、給与や待遇に対しての不満から
「独立」を考える方も増えていますが、
具体的な手順やアプローチに関して理解が不足している方も少なくないでしょう。
この記事では、施工管理技士が独立するための可能性、方法
そして独立のメリットや年収事情について詳しく解説いたします。
施工管理技士として独立することは、多くの可能性を秘めた大きな一歩です。
この記事があなたの役に立つことを意識して書きました。
是非最後までご一読ください。
施工管理者は独立できる？独立の方法とは？
施工管理技士として独立することは十分に可能です。
前述の通り、建設業界では施工管理ができる人材が不足しており、
施工管理技士の需要に対して供給が追いついていません。
そのため、独立をしたとしても
これまでのキャリアや力量を証明する資格があれば
仕事を獲得することができるでしょう。
施工管理技士が独立する手段には、以下の2つが挙げられます。
- ・フリーランスとして施工管理技士としての独立
- ・起業する
以下でこれらの方法を詳しく解説していきます。
-
フリーランスとして独立する
- フリーランスとは、企業や組織に依存せず、個人としてプロジェクトを引き受ける人物を指します。
施工管理技士がフリーランスとして独立する場合、
「プロジェクト期間中の限定的な社員」という立場で建設会社との契約形態は期間契約が一般的です。
フリーランスとしての独立するメリット・デメリットは以下です。
メリット
- 正社員時よりも収入アップが期待できる
- 働き方を自分でコントロールできる
- 人間関係のストレスから解放される
デメリット
- 収入が安定しなくなる
- 技術以外にも、営業や交渉力が必要になる
- 公共工事の案件への参加が難しくなる
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起業する
- 起業は、新たな事業を興し、運営するプロセスを指します。
- 施工管理技士としての独立を目指すなら、自身の会社を設立することも1つの方法です。
起業の場合、建設会社からの仕事を受ける（下請け）か
建築主から直接仕事の依頼を受ける（元請け）か、どちらかの方法で会社を経営します。
先程のフリーランスとして独立するよりも、時間とお金がかかるため
ある程度の事前準備が必要になります。
起業して独立するメリット・デメリットは以下です。
メリット
- 自由な働き方が手に入れられる
- 収入の増加が期待できる
- 定年なしで活動できる
デメリット
- 事業失敗の際のリスクが大きい
- 独立開業までには時間とコストが必要になる
- 書類作成や税務処理に時間を要する
独立することで、自らのビジネスを構築し、直接依頼主とやり取りを行いながら
プロジェクトを管理・実行する機会を得ることができます。
しかし、独立には多大な準備とリスク管理が必要であり、
成功を収めるためには、業界の知識はもちろん、経営能力も求められます。
施工管理技士が独立するため準備すること
適切な資格の取得
企業を離れた後、あなたの判断材料になるのは「企業の名前」ではなく、「個人のスキル」です。
この局面で資格は、あなたの強みとなり、自らを守る盾となり得ます。
資格は専門性と信頼性を示す要素です。業界内で資格を取得することは、
その分野における専門性と信頼性の証明となります。
たとえ独立後に「この仕事は適さない」と感じたとしても、
資格は再就職の際の強みとして機能し、リスク管理にもなり得るのです。
目指すべきは最高峰の資格です。2級施工管理技士よりも1級施工管理技士といった位の高い資格取得を狙いましょう。
これらの資格は難易度が非常に高いですが、取得することで、業務能力の高さを示し、
自身のブランディングに大きく貢献します。
独立後は時間が制約されるため、できるだけ早期に資格を取得しましょう。
資格を所有することは、業界内でのあなたのポジションを強化し、独立後の成功への道を切り開きます。
資金の貯蓄・獲得
独立初期は収入が不安定である可能性が高いため、
最低でも3年間は収入がない状態でも十分な生活費を確保しておきましょう。
必要な額は個々の生活状況により異なります。
例えば、独身者であれば年間約200万円が最低限の生活費となります。
夫婦であれば、これよりも多少の増額を考えましょう。
これを元に、3年間の必要な貯蓄額を計算します。
例えば、独身者の場合は約600万円、夫婦であれば800万円以上を目安にします。
事業を運営する上での必要な予算も考慮する必要があります。
事業を始めるための初期投資は非常に重要です。
事業に必要な予算が1000万円であれば、これに加えて生活費のための貯蓄も同様に必要です。
したがって、総額でその分以上の資金を確保することが望ましいです。
このように、独立するためには単なる技術や経験だけでなく、お金周りの計画も欠かせません。
しっかりとした準備が、独立の成功を後押しします。
施工管理技士としての独立するメリット
施工管理技士として独立することは、様々なメリットがあります。
自由な働き方が可能になることや、自分自身のビジネスを立ち上げることで収入の可能性が広がることなど、
自己実現の機会が多くなります。ここでは、独立することの主なメリットについて説明します。
年収アップが期待できる
建設業で正社員として施工管理技士の仕事をしていると、安定した生活が得られるものです。
しかしながら、独立すれば大きなリスクが伴いますが、その一方で収入の向上が期待できます。
会社の規定に従っており、一定の収入しか見込めない会社勤めの場合と比べて
独立すれば自らの働きに応じて報酬を得ることができます。
正社員の場合、施工代金は施主から会社に入り、それが給与として支給されますが
独立することで、施工代金を直接受け取ることができるため、仕事の単価をアップさせることができるためです。
更に、独立後には従業員を雇い入れて事業を拡大すれば、より大きな収入を得ることも可能です。
一般的に、建設業で施工管理技士として働く場合の年収は400万円から600万円とされています。
しかし、独立すればプロジェクトの規模や受注件数によって変動しますが、
1000万円を優に超えることも不思議ではありません。
自分で仕事を選べる
企業で働いていると、課せられた仕事や指示された業務を断ることは簡単ではありませんが
独立することによって、仕事を自分で選ぶことが可能です。
絶対に受けたくない案件や、見合わないと感じるプロジェクトであれば、断ることも許されます。
「高収入のプロジェクトだけを引き受ける」や、
「給与はそれほど高くなくても、自分の好みに合ったプロジェクトなら受ける」といった、
経営のポリシーを確立し、自らの仕事を遂行できるのが独立のメリットの1つです。
自分が本当にやりたい仕事や、自分だけが持つスキルを活かしたいという、
技術者としてのプライドが高い人にとって、独立は大きな魅力を持っています。
ただし、仕事を厳選し続けた結果、仕事が減ってしまっては本末転倒です。
その辺りは慎重に考える必要があります。
自由度の高い働き方が手に入る
仕事をする際、組織や会社に所属していると、
様々な場面で上司や会社の意向を尊重し、判断を仰がなければなりません。
これが原因で、仕事がスムーズに進まないこともあるのではないでしょうか。
ところが、独立すれば自分の裁量で意思決定が可能です。
自分の判断と責任において、自身のやり方で仕事を進めることができます。
特に仕事において自分なりのスタイルやこだわりを持っている人は、
独立することでその自由度を大いに活かせるでしょう。
ただし、この自由さは高い技術力があることに基づいています。
経験が不足している状態で独立すると、現場で問題が生じる可能性があるため、一定の経験と技術が必要です。
独立のデメリットと対策
多くの施工管理者が独立を夢見る一方で、その道のりは必ずしも平坦ではありません。
独立に際して直面する可能性のあるデメリットと、それに対する具体的な対策を紹介します。
収入が不安定
従業員の時代には、病気や怪我によって仕事ができなくなったり
閑散期であっても、一定の収入を確保できました。
しかしながら、独立すれば、病気や怪我などで仕事ができなくなる場合、当然ながら収入が絶たれます。
同様に、仕事が受注できない場合も同様に収入が得られません。
さらに、独立すれば赤字に陥る可能性もあります。
対策:
- 最低3ヶ月分の蓄えを用意しておく
- 複数の収入源を持つ
- 収入が不安定な時期も見越して、費用を抑えた生活を心がける
これまで以上に仕事や成果に対して責任が大きくなる
個人で仕事を引き受ける場合、業務に対する責任は企業で働いているときよりも格段に増加します。
独立すると、もちろん、安定的な利益を確保する必要があります。
安定的に仕事を獲得するためには、信頼が必要です。
そのため、一つのプロジェクトにおける重要性や影響が、通常の雇用関係よりもさらに強調されることでしょう。
正社員よりも、一つの仕事が収益に大きな影響を与える可能性があるため、
慎重でかつ正確に業務を遂行することが必要不可欠です。
対策:
- 自身の領域外の仕事を引き受けない
- より希少価値の高い資格を取得し、専門性と信頼性を示す
- 過去の実績を可視化し、信頼性をアピールする
契約や税金関連の手続きを自分でこなさないといけない
会社に所属していると、技術者としての業務に専念できますが、
独立すると、現場の作業だけで事足りるわけではありません。
独立した場合、契約書の作成などの事務作業も自己で行う必要があります。
更に、以前の会社員時代は簡単な年度末調整で片付いていたものが、
確定申告のために簡単な帳簿の記帳など、会計処理も自分で行わなければいけません。
対策:
- 事務や会見関連の知識の取得
- 税理士・弁護士との人脈獲得
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水野源太
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株式会社レバキャリ マーケティング本部部長 1級電気工事施工管理技士
静岡県出身。新卒で大手総合設備会社に施工管理として就職し、大型現場の再開発工事を経験。その後、建設人材派遣会社へと移り、複数現場で施工管理としての経験を積む。1級電気工事施工管理技士に合格したのを機に、同社の本社へと出向。研修講師としてTfas研修・AutoCAD研修・専門知識を付与する研修・コミュニケーション研修等を担当し、1000人以上に対する研修を実施。副業では月間10万人が見る教育系テックメディアの立上げ、SEOの実行支援、ランディングページの制作を経験。2024年4月に株式会社レバキャリにジョインし、「建設業で長く働く人を一人でも増やす」為に研修やフォロー、マーケティング業務に従事。